2024.10.27 ／衆議院小選挙区選出議員選挙

データについて

出典は、都道府県が公開した選挙運動費用の収支報告書の要旨・収支状況等です。

収録範囲

2024.10.27 ／衆議院小選挙区選出議員選挙を対象に、44都道府県、249選挙区、候補者922人を収録しています。収録した報告1,466件を公開しています。

東京・京都・鹿児島は未収録です。ほかの地域でも、未収録の候補者や報告がある場合があります。資料の追加・訂正に合わせて更新します。

北海道12区・39人青森3区・11人岩手3区・7人宮城5区・15人秋田3区・11人山形3区・10人福島4区・11人茨城7区・24人栃木5区・16人群馬5区・14人埼玉16区・65人千葉14区・60人東京未収録 神奈川20区・83人新潟5区・15人富山3区・11人石川3区・12人福井2区・10人山梨2区・6人長野5区・13人岐阜5区・13人静岡8区・29人愛知16区・61人三重4区・13人滋賀3区・10人京都未収録大阪19区・77人兵庫12区・56人奈良3区・13人 和歌山2区・10人鳥取2区・6人島根2区・6人岡山4区・14人広島6区・21人山口3区・9人徳島2区・9人香川3区・12人愛媛3区・10人高知2区・4人福岡11区・52人佐賀2区・6人長崎3区・12人熊本4区・12人大分3区・10人宮崎3区・9人 鹿児島未収録沖縄4区・15人

都道府県ごとの件数を表で確認する

都道府県	状態	選挙区	候補者
北海道	収録済み	12	39
青森	収録済み	3	11
岩手	収録済み	3	7
宮城	収録済み	5	15
秋田	収録済み	3	11
山形	収録済み	3	10
福島	収録済み	4	11
茨城	収録済み	7	24
栃木	収録済み	5	16
群馬	収録済み	5	14
埼玉	収録済み	16	65
千葉	収録済み	14	60
東京	未収録	—	—
神奈川	収録済み	20	83
新潟	収録済み	5	15
富山	収録済み	3	11
石川	収録済み	3	12
福井	収録済み	2	10
山梨	収録済み	2	6
長野	収録済み	5	13
岐阜	収録済み	5	13
静岡	収録済み	8	29
愛知	収録済み	16	61
三重	収録済み	4	13
滋賀	収録済み	3	10
京都	未収録	—	—
大阪	収録済み	19	77
兵庫	収録済み	12	56
奈良	収録済み	3	13
和歌山	収録済み	2	10
鳥取	収録済み	2	6
島根	収録済み	2	6
岡山	収録済み	4	14
広島	収録済み	6	21
山口	収録済み	3	9
徳島	収録済み	2	9
香川	収録済み	3	12
愛媛	収録済み	3	10
高知	収録済み	2	4
福岡	収録済み	11	52
佐賀	収録済み	2	6
長崎	収録済み	3	12
熊本	収録済み	4	12
大分	収録済み	3	10
宮崎	収録済み	3	9
鹿児島	未収録	—	—
沖縄	収録済み	4	15

データのつながり

選挙実施日と選挙の種類
選挙区都道府県・区番号
候補者その選挙での立候補
報告報告回・収支の内訳・訂正
原本公表資料と該当ページ

候補者の合計から報告の内訳へ進み、根拠となる原本を確認できます。訂正前の版も報告ページに保存しています。

用語の説明

原本・要旨: 原本は、このサイトの出典となる公表資料です。要旨は、収支報告書の主な内容をまとめた資料です。
費目: 支出を種類ごとに分けた項目のことです。

収入・支出: 選挙運動に関して報告された寄附などの収入と、人件費・印刷費などの支出です。政治団体の年間の政治資金収支とは対象が異なります。
報告回・今回計・前回計・総計: 報告は複数回に分かれる場合があります。「今回計」はその回の額、「前回計」は前の報告までの額、「総計」は累計です。このサイトでは、前回計・総計を今回計へ重ねて加算しません。
選挙運動費用の制限額: 公職選挙法第194条等に基づく支出の上限です。比較画面の棒は、原本に記載されたその選挙区の制限額を基準にします。表示する支出は収録した報告に限られ、制限額の対象となる支出の範囲と単純に同一視できないため、棒の比較だけで法令への違反は判断できません。
公費負担相当額: 法定の要旨の様式に「支出のうち公費負担相当額」として示される、ポスター・ビラの作成などの公費負担に相当する額です。表示した支出合計へ重ねて加算しません。報告ごとの全体額の再掲や追加分を区別して集計します。
原本についての注記: 原本にある日付・金額の不一致などを、出典とともに示した説明です。推測による修正は行いません。

支出の費目

人件費: 事務員や労務者などへの報酬。
家屋費（事務所・会場）: 選挙事務所や演説会場、備品などの借上料。
通信費: 事務連絡に使う郵便や電話などの費用。
交通費: 選挙運動に関して報告された移動の費用。候補者本人の移動や選挙運動用自動車の経費などは対象が異なります。
印刷費: ポスター、ビラ、はがきなどの印刷費用。
広告費: 看板、たすき、拡声機などにかかった費用。
文具費: 用紙や筆記用具などの消耗品の費用。
食糧費: お茶や通常のお茶菓子、法律で認められた弁当などの費用。
休泊費: 休憩や宿泊にかかった費用。
雑費: 光熱水費など、ほかの費目に分類されない費用。

費目の出典：青森県「選挙運動費用収支報告書の記載について」 ↗

選挙運動費用の報告制度

選挙運動の収支は、候補者の出納責任者が選挙管理委員会に報告します。公職選挙法第189条では、選挙期日から15日以内に報告書を提出し、その後の収支についても報告することを定めています。受理した選挙管理委員会は、同法第192条に基づいて要旨を公表します。このサイトは、その公表資料に記載された収支を収録しています。

制度の出典：北海道選挙管理委員会の収支報告の説明 ↗ ／富山県の要旨公表・支出制限額の説明 ↗ ／千葉県の収支報告書要旨の様式 ↗

集計方法

収入・支出

各報告の最新の版の内訳を足して計算します。内訳に空欄があっても今回計が明記されている場合は、その合計を使い、空欄の明細は0円に置換しません。複数回の報告があれば各回の額を合算します。要約資料と各回の報告を二重には足しません。未収録の報告や金額が分からない項目は含まないため、最終的な総額とは限りません。

表示	意味
0円	データに0円と記録されています。
未記載	金額のデータがありません。0円としては扱いません。
一部未記載	一部の金額が欠けています。表示額は、金額が分かる部分だけを足した額です。比較表では金額に「※」を付け、列見出しに「一部未記載」と表示します。
合計未確定	原本の不一致や集計方法の不明点があり、合計を決められません。

表示する合計は、原本に印刷された合計とは別に計算した値です。印刷された合計は、不一致が記録された項目だけ掲載しています。それ以外は原本で確認してください。

うち公費負担相当額

要旨の「支出のうち公費負担相当額」に対応する額です。支出に重ねて足したり、表示した支出から一律に引いたりはしません。候補者ごとの記載方式を確認して集計方法を決めています。候補者ごとの指定がなければ、選挙・都道府県の指定を使います。

方法	計算
合算	各回の額を足します。方法の指定がない場合も合算しますが、原本の記載方式は未確認です。
最新の全体額	累計や全体額の再掲と確認できた場合は、金額が記載された最新回の全体額を使います。後の回が空欄でも0円とは扱いません。0円と明記されていれば採用します。
不明	方法を判断できない場合は「合計未確定」と表示します。

確認した原本が更新された場合や数値が一致しない場合も、合計を未確定にします。最新回に金額の欠落や不一致があっても、以前の完全な金額には置き換えません。方法・根拠・対象の報告は、候補者の「公費の集計方法」に記載しています。

訂正の扱い

訂正告示の対象となる報告に訂正後の版を保存し、訂正前の版は合計から外します。複数回をまとめた報告は対象回を記録し、同じ範囲を二重に集計しません。前回計・総計は今回の収支へ加算しません。報告ページで訂正告示、訂正前の内容、各項目の出典を確認できます。

内訳と原本についての注記

家屋費には、家屋費として記載された額、または事務所費と会場費をまとめた額を使います。まとめて記載された額を事務所費・会場費に分けることはしません。
原本の括弧内の額は、合計に足しません。
原本の日付や金額に矛盾がある場合、推測で直さず「原本についての注記」に記載しています。

金額の大小だけで、法令に違反しているか、活動が効率的かは判断できません。

出典と個人情報

各報告に、保存した原本と都道府県の公表元へのリンクがあります。PDFのページ番号はファイル内の順番です。

フッターの「収録資料の最新公表日」は、収録した原本の公表日として確認できた日付のうち最新のものです。訂正資料も含みます。日付のリンクから原本を確認できます。公表日が未確認の資料の日付は推測せず、報告の受理日やサイトへの収録日・公開日とは区別しています。

原本には寄附者の氏名等が含まれる場合があります。画面・API・MCPには氏名や職業を載せず、明細の件数と金額を載せています。

氏名・選挙区名・政党名と略称は全角・半角や空白の違いをそろえて検索します。「宮城1区」「自民」でも検索できます。原本の党派欄が「－」の候補者は、画面・検索・人数集計では無所属にまとめます。原本の党派欄が空欄の場合は、選挙時の資料で確認できた党派を表示します。原本にある氏名の別表記も検索対象です。